2013-05-22 第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
日本国内においても、ＯＤＡ計画の中にＮＧＯ活動を包含した形で総合的な支援体制を組み込むことが大事であり、そのためにもふだんからＮＧＯ側の意見や提案を積極的にＯＤＡ計画・事業の企画立案に取り入れていくことも含め、高いレベルでの対話、連携を行っていく必要があります。さらに、とりわけ国内ＮＧＯは、財政的に脆弱な団体が多く、資金調達がネックになっております。
日本国内においても、ＯＤＡ計画の中にＮＧＯ活動を包含した形で総合的な支援体制を組み込むことが大事であり、そのためにもふだんからＮＧＯ側の意見や提案を積極的にＯＤＡ計画・事業の企画立案に取り入れていくことも含め、高いレベルでの対話、連携を行っていく必要があります。さらに、とりわけ国内ＮＧＯは、財政的に脆弱な団体が多く、資金調達がネックになっております。
○副大臣（浅野勝人君） 重ねての御指摘でございますけれども、国際的にはネットでやるということになっておりますが、委員の重ねての指摘でありますので、その思想をどのように、どのようにＯＤＡ計画の中に生かしていくことができるか、外務省内でも検討の対象にさせていただきます。
今回のそのタウンミーティングで、ＯＤＡ計画について、役人だけで決めるシステムを改め、どの国にどのような援助をするかということについては第三者に意見を聞くと発言されたようです。これは、三月二十九日に発表された第二次ＯＤＡ改革懇談会が提言するＯＤＡ総合戦略会議を具体化して新たにつくろうということなんでしょうか。具体的にはどのような機関を立ち上げようとしているのか、御説明ください。
国別、地域別のＯＤＡ計画については、ＯＤＡ大綱の原則に合致しているかなど必ずしも行政評価が十分にできないという指摘がございます。プロジェクトの成果を評価する手法、基準、これを早急に確立して、できれば第三者機関等による客観的な分析、評価ができるようなシステムを確立すべきであろうと思います。
○依田智治君 それで我が国の場合、いろいろ党の経済協力の会議等でも、ＯＤＡ計画の中で砂漠にかんがいして緑が戻ったとかいうような事例の報告も受けて、そこそこ取り組んでいるなと思っておったんですが、今ごろ、もう発効してから大分たっちゃっていると。それで、何か今回、十一月ごろ委員会が開かれる。
大まかに言えばこの四つの項目が援助大国日本が世界に喧伝した一つのＯＤＡドクトリンだと、こう判断してもいいんですが、この種の指針、原則が実際のＯＤＡ計画にどういうふうに反映されたのか私は全くわからない。今申し上げた四項目の中で三と四、最後の二つ、これは普通、常識で読みますと、いずれも「十分注意を払う。」、非常にあいまいなんです。この「注意を払う。」というのは局長、どういう意味なんでしょうか。
アメリカの議員は、それぞれ自分の地元のいわゆる利益ということを考えておりますので、その地元の利益に合ったやり方で、このことをやるときにはこういうような条項をつける、このときはこういう条項をつけるということで、アメリカの場合には、ＯＤＡ基本法においてつくられるＯＤＡ計画、これは三カ年計画ですけれども、このＯＤＡ計画の中で国会議員がいろんな条項をつけるわけです。
――特にこの会計監査の指摘事項がこれからのＯＤＡ計画に対してどうしていくかという展望をつくっているんですよ。あれを読んでいるんですよ。何をやっているんですか。 それなら、外務大臣、責任者として答えてください。
我が党がＯＤＡ理念の明確化、実施体制の整備、ＯＤＡ計画の承認、国会意思の反映等を盛り込んだＯＤＡ基本法の制定を強く訴えるのもこのためです。 まず、総理大臣に、ＯＤＡ運用の透明性、明確な決算の必要性に関し、基本的認識をお聞きいたします。 次に、外務大臣にお伺いいたします。 会計検査院は、六十三年度の検査報告で初めてＯＤＡ問題を取り上げ、適切でない事態を特記事項として指摘いたしました。
「日本の政府開発援助（ＯＤＡ）計画費と日本の防衛費とを増額し、一九九二年までに、日本のこれら計画への支出水準が」「ＮＡＴＯ加盟諸国の政府開発援助計画と防衛計画への支出の水準の平均にほぼ等しいようにすること。」そうすればこれは概算して十五兆になりますよ。 次に、（Ｆ）という項目の中で、「日本の現在の五カ年計画とそのあとの五カ年計画」、この「あとの」というのは来年から始まる五カ年ですね。